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M&A及び企業間取引

当事務所は、あらゆる分野・種類の企業買収、企業統合、再編、企業提携に関連する案件を取り扱っております。これらの案件には、事業会社(製造業、流通業、不動産業、IT関連業、エンターテインメント、飲食、リゾート、医療・介護その他サービス業を含む。)、金融機関、商社、証券会社、投資ファンド等幅広い依頼者の業務を含み、その手法としても、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、第三者割当増資、種類株式や新株予約権の発行、公開買付(TOB)、株主間契約や買収ローンの設定など多種多様な方法に対応しています。

その業務内容は、戦略立案、ストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書の作成と交渉、取引実行、関係当局との折衝、プレス・リリースや開示手続きのサポートなど幅広い業務に及んでおり、取扱う法律も、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、知的財産権法、労働法、倒産法、外為法、各種業法などあらゆる関連法を対象とし、具体的な案件の状況に応じ、依頼者のニーズにあった専門家チームを構成し、迅速かつ実務的な対応を実現しています。

また、典型的なM&A案件のみならず、マネージメント・バイアウト(MBO)などの非公開化取引、オーナー会社の事業承継、合弁契約や資本提携契約を通じた企業提携、事業再生・倒産を通じたM&A、友好的な取引のみならず非友好的な取引(敵対的買収または対抗策等の有事戦略などを含む。)、M&Aに関連する訴訟その他の紛争も広く取扱っております。

クロスボーダー取引においては、日本企業の海外進出のためのM&Aを支援し、海外企業の日本進出のためのM&Aをサポートしています。北米・ヨーロッパのみならず、アジア諸国その他の国々との関係で、提携する外国法律事務所と円滑かつ迅速に協働し、企業のグローバルなM&A戦略を幅広くサポートしております。

また、M&Aのみならず、合弁、企業グループ内の再編、ベンチャー企業の支援、株式公開(IPO)、資本提携、業務提携、技術導入、販売代理、フランチャイジング、共同開発・共同研究、IT関連契約、製造委託、サービス関連の契約、業務委託契約、守秘義務契約など、国内外の企業間取引を幅広く取扱っており、これらの取引を通じた企業活動を実務的にサポートしております。

主な取扱案件

  • 大手飲料販売会社の統合
  • 大手レジャー施設運営会社のアセットライト取引
  • 上場子会社3社同時完全子会社化
  • システム会社、アウトドア用品販売会社他事業会社の公開買付
  • システム会社、教育・出版会社等上場会社のMBO
  • 大手自動車販売会社の買収・売却
  • 大手警備会社の買収
  • 地方銀行、中堅ノンバンクの買収
  • 中堅リース会社の事業譲渡
  • コンビニチェーンの売却
  • 自動車・家電部品の金型製造会社の買収・売却
  • 家電量販店の買収・売却
  • インターネットサイト運営会社の買収・売却
  • ホテル・ゴルフ場グループの買収
  • 大型旅館の売却
  • 不動産会社の買収
  • 金融機関その他会社の不良債権、住宅ローン債権の購入・売却
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