紛争解決

紛争解決は、企業の健全経営の確保、その信用維持、企業リスクマネジメント対応上の最重要課題であります。
当事務所は、クライアントが直面する紛争案件の解決のご依頼に対し、誠実、迅速かつ的確に対応いたします。

広範な領域に亘る案件対応

クライアントの企業規模・性格(上場企業、非上場企業、各種ファンドなど)、事案の大小を問わず、多様な領域の企業間・企業内の紛争解決業務に携わっております。
業務分野は、会社法関連、商取引関連、労働関連、IT・知的財産権関連、独占禁止法関連、M&A関連、金融取引関連、不動産関連、医療・ヘルスケア関連、保険関連、相続関連、税務関連、行政手続・刑事事件対応などに亘ります。各業務分野の紛争対応の概要は、以下、「業務分野」をご覧ください。

豊富な実績に基づく的確な案件対応

在籍する弁護士における豊富な紛争解決実績があります。ご相談の紛争案件の解決に向け、的確に案件を分析し、状況に応じた戦略と適切な方策を策定・提案のうえ、実行いたします。

専門的な実務経験と知見を備えた弁護士による案件対応

クライアントのニーズに応じた業務領域に関し実務的な経験と知見を備えた弁護士によるリーガル・サービスを提供します。さらに、複数の業務領域に及ぶ弁護士のスキルを必要とする場合は、専門性のある複数の弁護士によるチーム対応をいたします。当事務所では、各業務分野の紛争解決に関する知見を所内のプラクティス・チームによる研究活動を通じて涵養し、高いスキルの維持に努めております。
  (→ 紛争解決案件以外の企業法務全般の対応は、「企業法務」をご参照ください)

企業活動の国際化に伴う国内・国際紛争のシームレスな案件対応

海外展開に伴い現地にて紛争が発生するケースでは、現地の法制度及び商習慣等を踏まえて適切に紛争管理をする必要があります。また、日本国内の訴訟等の紛争案件において外国会社が紛争当事者であるケースも増加しています。このようなケースでは、国際業務と紛争解決業務に多くの経験と知見を有する弁護士によるチームワークや、適切な海外法律事務所との業務連携が必要となります。当事務所は、このような業務に適切かつ柔軟に対応することができます。
  (→ 国際関係の紛争対応は、「国際法務」をご参照ください)


業務分野

会社法関連紛争

企業の経営権をめぐる会社、経営陣(役員)・株主その他ステークホルダーを当事者とする、以下の事項を含む、案件対応を行います。透明性や適切なガバナンス対応が特に重視される上場企業だけでなく、非上場のオーナー企業の経営問題の解決なども含まれます。
  会社の経営権に関する訴訟、株主総会決議に関する訴訟、取締役の地位・報酬に関する訴訟
  会社の取締役に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟(役員側)
  会社の新株・新株予約権発行、企業再編(合併・会社分割・株式交換・株式移転)に関する訴訟
  会社の会計帳簿の閲覧請求訴訟、企業再編に伴う株式取得価格決定等商事非訟

商取引関連紛争

商取引に起因して発生する取引先・協力先企業との様々な契約関連紛争の案件対応を行います。契約に基づく債権・商品の管理・回収・保全及び担保実行などの債権管理関連紛争も含まれます。

労働関連紛争

企業のヒューマンリソースに関する個別的労働関係・団体的労働関係紛争の案件対応を行います。
  従業員の解雇・懲戒・労働時間・ハラスメント・労働災害等の交渉・労働審判・訴訟
  労働組合との団体交渉対応・労働委員会対応
  労働基準監督署による是正勧告・指導に対する対応

IT・知的財産権関連紛争

企業活動の根幹に関わる知的財産(著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、営業秘密等)に関する訴訟・仮処分・ADR・交渉・審判など紛争の各局面に適した手段を探索して多様な案件対応を行います。クライアントは、製造業、コンピュータ・ネット関連のIT企業、エンタテインメント関連企業、アーティスト、各種コンテンツ製作者、投資ファンドなど多岐に亘っており、判例集に掲載される著名事件にも多数携わっております。
  著作権・商標権・意匠権・特許権・肖像権の侵害に対する警告、差止・侵害訴訟
  営業秘密・ノウハウその他不正競争防止法に基づく警告、差止・侵害訴訟
  知的財産侵害品(偽ブランド品)の輸入に関する差止(関税法)
  企業秘密の漏洩等管理に関する交渉・訴訟、従業員との職務発明の権利帰属・対価請求訴訟
  共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁
  ネット上の不適切な情報削除請求手続

独占禁止法関連紛争

企業活動を規律する競争法の分野に関しては、独占禁止法のコンプライアンス態勢が不十分なために起因する企業間紛争や公正取引委員会による調査対応等の案件対応を行います。
  不公正取引、下請法、景表法をめぐる企業間紛争(相手方との交渉・訴訟、公正取引委員会への申告)
  カルテル・不公正取引をめぐる公正取引委員会の課徴金対応(リニエンシー・審決取消訴訟)
  公正取引委員会による各種法違反事件の立入調査への対応

M&A関連紛争

企業の重要な戦略であるM&Aの実行をめぐり発生する各種紛争に関し、当事務所のM&Aに関する知見実績(→ この点は、「M&A及び企業間取引」をご参照ください)と紛争解決のノウハウを活用し、交渉・仮処分・損害賠償訴訟等の各種案件対応を行います。
  M&A関連契約に基づく表明保証違反による損害賠償請求訴訟
  M&A・買収防衛に関する各種仮処分・差止請求訴訟
  会社の新株・新株予約権発行に関する訴訟

金融取引関連紛争

企業・金融機関・金融会社における金融取引(貸付その他各種ファイナンス)に関連する保全・管理・回収(競売対応を含む)に関する紛争、金融商品取引法違反に関する各種案件対応を行います。

不動産関連紛争

企業及び個人の基本的財産である不動産に関する各種訴訟(所有権確認、明渡、賃料増減額、環境・土壌汚染、不動産開発)をについて、幅広く、案件対応を行います。クライアントは、不動産事業会社(デベロッパー)、不動産投資のアレンジャー、投資ファンド、上場リート、個人資産家(地権者)、商業者(テナント)等です。

医療・ヘルスケア関連紛争

病院等医療機関の医療業務、ヘルスケア企業・施設のサービス業務に起因し発生する損害賠償等の各種紛争(医療事故、従業員関連、ガバナンス・各種規制違反関連)に関し、主として、医療機関・事業者からの依頼に基づき、交渉・ADR・訴訟など事案に適した手法による案件解決を行います。

保険関連紛争

生命保険、損害保険、第三分野の保険における保険商品の募集勧誘、保険金請求の紛争に関し、交渉(示談代行)・ADR・訴訟による案件対応を行います。

相続関連紛争

主に一般の資産家・企業経営者などからの依頼に基づき、相続・財産承継に関する紛争(遺産分割協議・調停・訴訟、遺留分減殺訴訟)、各種企業承継に関する紛争に関し、会計税務の専門家とも十分連携しつつ、事案に適した案件対応を行います。相続に起因し企業の経営権をめぐる紛争が顕在化するケースなどにも多くの対応事例があります。

税務関連紛争

税務関連紛争に関しては、近年、企業が積極的に課税処分を争う傾向にあり、課税処分に対する不服申立(異議申立・審査請求)・税務訴訟などの法的手続や税務調査への対応などの案件対応を行います。
  法人税課税処分取消訴訟
  相続税・法人税(とくに移転価額税制等)に関する税務調査への対応・税務当局との折衝

行政手続・刑事事件対応

その他金融庁・証券取引等監視委員会における行政手続、企業及びホワイトカラー犯罪等刑事事件については、企業のガバナンス・コンプライアンス、危機管理の観点も考慮しつつ、十分な案件対応を行います。

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