山岸 洋Yo Yamagishi

山岸 洋
生年月日
1959年3月6日
電話番号
03-3500-2911
メールアドレス
yamagisi@miyakezaka.or.jp

経歴

1977年3月 大阪府立高津高等学校卒業
1977年4月 東京大学教養学部入学
1983年3月 東京大学法学部卒業
1984年~86年 司法研修所 司法修習生(38期)
1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1990年4月 三宅坂総合法律事務所 開設 パートナーとして現在に至る
1991年 日本弁護士連合会・調査室嘱託~1994年
1998年 日本弁護士連合会・倒産法改正検討委員会委員~2009年
2004年 経済産業省中小企業庁・事業承継検討委員会委員~2007年

弁護士としてのモットー
日本企業の成長戦略のための各種施策・ソリューションにプロフッショナルとして誠心誠意対応するとともに、日本とアジアをつなぐ取り組みを、ライフワークとしています。

所属団体

・IPBA(環太平洋法曹協会)
・国際経営戦略学会
・倒産法研究会、会社法研究会(第二東京弁護士会)
・事業再生実務家協会 競争法フォーラム

主たる取扱分野

  • 会社法務(各種経営支援 社外取締役・社外監査役)
  • M&A・企業再編・経営承継
  • 国際業務
  • 紛争解決
  • 企業再生・倒産処理
  • 投資プロジェクト(株式・不動産・ヘルスケア・ホスピタリティ・エネルギーなど)
  • 資産管理(企業経営者一族の国内・海外資産管理など)相続・財産承継

講演内容

  • [ M&A・企業再編・経営承継、会社法務 ]
  • 2017年 オーナー企業の経営承継に必要な点検事項(M&A専門会社主催)
  • 2017年 企業再編・PMIに関連する労働法務(M&A専門会社内)
  • 2016年 ヘルスケア企業の企業買収に関する実務上の留意点(一般セミナー)
  • 2016年 IT産業の企業買収に関する実務上の留意点(一般セミナー)
  • 2016年 株式交換・株式移転を用いたM&Aの実務(一般セミナー)
  • 2013年 企業買収の法務デューディリジェンスの実務 (M&A専門会社内)
  • 2012年 経営者のための当世M&A事情 (経営者団体内セミナー)
  • 2012年 上場企業の非公開化の実務 (第二東京弁護士会 事業承継研究会)
  • 2012年 上場企業のための企業買収の法的知識と実務対応 (M&A専門会社内)
  • 2010年 中小企業の事業承継の事例紹介 (会計事務所グループ開催セミナー)
  • 2009年 中小企業経営者の事業承継対策・法務編 (日本公認会計士協会東京会)
  • 2008年 会社法 実務点検セミナー(あずさ監査法人主催)
  • 2007年 会社法施行のビジネスに与える影響 (中小企業事業再生・M&A研究会)
  • [国際法務]
  • 2019年 アジア経営戦略ビジネススクール(一般社団法人アジア経営戦略研究所催)アジアビジネス法務 講義
  • 2018年 ASEANを拠点としてシンガポールに進出・買収を検討する日本企業に必要な実務(M&A専門会社内)
  • 2018年 ASEANにおいてM&Aを成功させるためのポイント(OBICセミナー)
  • 2018年 日本企業の中国子会社の再編・清算・売却の実務(M&A専門会社内)
  • 2017年 日本企業のベトナムにおけるM&Aの実務(M&A専門会社内)
  • 2017年 日本企業のマレーシアにおけるM&Aの実務(M&A専門会社内)
  • 2017年 ASEAN地域のクロスボーダーM&Aの実務(M&A専門会社内)
  • [事業再生・倒産処理]
  • 2019年 これからの事業再生実務の課題(CRCセミナー)
  • 2015年 取引金融機関の抜本的支援を得るための事業再生における債務者会社の問題
  • 2011年 企業のリスクマネジメント態勢構築の実務 (経営調査研究会)
  • 2010年 「中小企業再生における第二会社方式になる事業再生について」(東京三弁護士事業再生シンポジウム NBL938号~)
  • 2007年 事業再生の早期診断・早期実行の実務 (会計事務所向け)
  • [投資プロジェクト]
  • 2019・2018年 不動産私募ファンド組成・運用(入門講座)(総合ユニコム)
  • [著作]
  • ASEAN諸国に事業展開をされる日本企業のための国際法務のご案内(2018年)
  • 中国で事業展開をされる日本企業のための中国法務のご案内(2018年)

実績等紹介

  • [M&A・企業再編・経営承継]
  • 飲食業(上場会社)の主要株主等に対する友好的TOB
  • 酒販小売業(上場会社)の友好的TOBによる上場会社(外食産業)の子会社化
  • 九州地域の大型交通観光関連企業(産業再生機構案件)の買収対応
  • PEファンドによる企業買収案件対応
  • その他業界再編・経営者不在型・経営統合型等の企業M&A・経営承継案件関与(過去10年・50件以上)
  • [国際法務]
  • アジア地域(中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド)における日本企業のM&A・資本参加(製造業・サービス業のいずれも、過去5年・20件以上)
  • 日本企業の再編に伴う海外子会社(米国・ドイツ・中国・台湾・タイ等)の売却清算
  • 技術開発会社と海外販社6社)の有力上場企業への企業売却(M&A)アドバイザー
  • 中国青島 食品加工業の海外子会社の現地資本からの取得
  • 中国上海 縫製業の国内拠点閉鎖と海外拠点の進出提携
  • タイ自動車下請産業の現地進出・撤退をめぐる資本提携
  • 海外不動産投資(米国・カナダ・オーストラリア・ドイツ・シンガポール・中国・タイ・ベトナム・ラオス・カンボジア)関連調査・契約実務
  • 上場企業における中国系ファンドに対する第三者割当等資本提携
  • [事業再生・倒産処理]
  • 北海道内リゾートの民事再生手続代理(事業譲渡・債権者約4000名)
  • 大型ゴルフ場グループ(16ゴルフ場)数社の再生手続代理(債権者約11000名)
  • 金物商社(上場企業)の私的整理ガイドライン適用申請(債権者約  500名)
  • 食品会社(上場企業)の会社更生管財人代理(債権者約7000名)
  • 京都の生活関連企業グループ(25社)の事業再生(私的再生)手続代理
  • ワイン投資ファンドの破綻原因調査・破産申立
  • 精密加工会社破産に伴うベトナム子会社の事業再生の調査・スポンサー支援交渉
  • 破綻太陽光発電事業者における債権者としての責任追及事件
  • その他企業リストラクチャリング・事業再生・倒産処理案件(過去15年60件以上)
  • [会社法務(役員就任)]
  • 上場企業現独立取締役 株式会社やまや(酒販大手企業)
  • 上場企業元監査役 現株式会社青山財産ネットワークス(旧・船井財産コンサルタンツ)
  • [投資プロジェクト]
  • 開発型不動産(商業施設・分譲マンション・住宅)流動化(TMK)案件(過去10年 20件以上)
  • 国内リゾートの開発投資案件(国内デベロッパーと海外リゾート事業者の事業提携)
  • ベンチャーキャピタルによるベンチャー企業投資
  • [不動産]
  • 上場REIT保有の大型商業施設の賃料増減額請求訴訟、商業テナント撤退に伴う損害賠償請求交渉事件 数件
  • 新百合ヶ丘商業施設開発プロジェクト(商業施設のテナント誘致・撤退、ホテル誘致、共同地権者対応に伴う各種法的業務)のアドバイザー
  • 都心部(港区)の定期地上権分譲マンション開発分譲のアドバイザー
  • ㈱整理回収機構における業務協力(旧第一事業部)
  • その他不動産の開発投資に関する案件多数
  • [資産管理]
  • 上場企業の創業者一族の日本・海外における資産管理アドバイザー 数件
  • [著作権]
  • 故ジョン・レノン著作物の違法複製物に関する差止仮処分申請事件
  • 有名J-POPアーティストの原盤印税配分に関する係争交渉事件
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