佐藤 直樹Naoki Satoh
経歴
2002年 | 神奈川県立横須賀高等学校卒業 |
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2008年 | 東京大学法学部卒業 |
2010年 | 慶應義塾大学法務研究科修了 |
2010年 | 最高裁判所司法研修所入所(第64期)[~2011年11月] |
2011年12月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
2012年1月 | 三宅坂総合法律事務所入所 |
2012年4月 | 慶應義塾大学法務研究科非常勤講師(助教)[~2013年3月] |
2016年2月 | 三井物産株式会社(法務部)在籍出向[~2017年8月] |
2021年1月 | 三宅坂総合法律事務所パートナー |
所属団体
第二東京弁護士会弁護士業務センター(中小企業支援部会)
第二東京弁護士会労働問題検討委員会(労働実務研究部会)
日本組織内弁護士協会(準会員)
01Boosterアクセラレーター(メンター)
Acceleration Program in Tokyo for Women(APT Women)(メンター)
主たる取扱分野
- ベンチャー(スタートアップ、スモールビジネスを含む)関連法務:資本政策(ストック・オプションを含む)、資金調達、事業スキーム検討、投資契約・株主間契約、コンプライアンス、Exit・IPO対応など
- 新規事業関連法務:社内ベンチャー育成(スピンオフ、スピンアウトを含む)、事業スキーム検討など
- IT関連事業:ソフトウェア(アプリケーション・ソフトウェアを含む)の開発等、IoT、AI、プラットフォーム、サブスクリプションなど各種取引形態の契約(利用規約、プライバシーポリシーを含む)、情報の利活用(個人情報保護対応を含む)など
- M&A/企業再編:合弁契約、資本提携、共同事業、業務提携その他のアライアンス、第三者割当増資、自己株式の買取り・処分、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併など
- 人事・労務
- 知的財産
- 商取引関連紛争その他の紛争解決業務全般
著書・論文
- 「創業株主間契約」2018年9月11日付日経産業新聞13面(マネーの心得)
- 「中国で事業展開をされる日本企業のための中国法務のご案内」[2018年]
- 「時代が迫る企業のデジタル化、低コスト・利便性・安全性を企業はどう準備すべきか 知られざるSMSの可能性を考える」(対談記事)[2020年]
- 「債権譲渡等の第三者対抗要件の特例 改正産業競争力強化法の制度概要と要件を解説」(BUSINESS LAWYERS)[2023年1月31日]
講演内容
- 「【起業法務】投資を受ける前に知っておきたいこと」(2018年4月20日)
- 「【起業法務】創業株主間契約」(2018年8月1日)
- 「【起業法務】資本政策」(2018年11月14日)
- 「スタートアップのための法務戦略」(2021年11月10日)
- 「スタートアップのための法務的視座」(2022年10月26日)
- 慶應義塾大学大学院法務研究科・学習支援ゼミ[~2013年]
- 日本大学大学院法務研究科・実務家ゼミ[~2018年]
実績等紹介
- ベンチャー企業による第三者割当増資、ストック・オプションその他の資本政策関連案件(多数)
- 太陽光発電に対するGK-TKスキームによる出資案件
- 太陽光発電事業者の破産手続(債権者申立て)
- バイオマス発電事業の合弁組成案件
- 会員制ゴルフ場(債権者約9000名)の事業再生
- 酒造メーカーの事業再生
- アジアのECサイト事業会社に対する出資案件
- 鉄鋼事業会社の新設分割・株式譲渡案件
- 各種企業関連紛争(偽ブランド化粧品対応、フランチャイズ関連紛争、メーカー製品の性能に関する紛争、システム開発の報酬に関する紛争、発電所に関する紛争(建設工事紛争審査会)、残業代、解雇・退職などに関する紛争、労働災害に関する労働基準監督署の対応、為替デリバティブ取引に関する金融ADR、建物収去・土地明渡しなどに関する不動産関連紛争、詐害行為取消請求事件、投資被害に関する債権回収)
- 労務管理、個人情報保護などに関する社内規程・体制の整備