野田 陽一Yoichi Noda

E-mail
y-noda@miyakezaka.or.jp
電話番号
03‐3500‐1235
FAX
03‐3500‐2741

学歴

2009年3月 中央大学法学部卒業
2011年3月 中央大学法科大学院修了

経歴

2012年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
三宅坂総合法律事務所入所
2014年4月~
2017年3月
中央大学法科大学院実務講師
2014年4月~
2017年3月
中央大学法科大学院法務研修運営委員会委員
2016年4月~
2018年3月
日本知的財産仲裁センター運営委員会委員
2016年6月~
2018年5月
「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会委員
(日本弁護士連合会)
2019年5月~
2020年6月
株式会社日本M&Aセンター法務室(駐在)
2020年7月~
2023年7月
国税庁・東京国税不服審判所(国税審判官)
2023年4月~ 中央大学(法学部)兼任講師
2023年5月 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会中央支部)
2023年10月 経営革新等支援機関認定

所属団体

・倒産法部(東京弁護士会)
・インターネット法律研究部(東京弁護士会)
・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・東京プロコン塾(17期・東京都中小企業診断士協会)
・中小企業再生継承研究会(東京都中小企業診断士協会)
・事業承継研究会(東京都中小企業診断士協会)

主たる取扱分野

  • 企業法務・法律顧問業務全般、経営診断・経営コンサルティング
  • 訴訟・紛争解決(税務、会社、IT、債権回収、知的財産等)
  • 事業再生支援・倒産処理関係
  • M&A・事業承継(スキーム策定、企業調査、契約書作成等)
  • 相続その他の一般民事・家事事件

著書・論文

  • 「Q&Aインターネットの法的論点と実務対応(第3版)」(2019年2月・ぎょうせい)(共著)
  • 「AIビジネスは法に守られるか」(2018年3月・法律実務研究第33号)
  • 「証拠収集実務マニュアル(第3版)」(2017年2月・ぎょうせい)(共著)

講演内容

  • 「Legal Learning・法改正ステーション『電子帳簿保存法改正』」(2023年11月)
  • 「AIビジネスと知的財産法制の現状と課題」(2017年9月)

実績等紹介

  • 企業法務関係
    ・上場企業の株主総会指導(温浴業、ゴルフ場運営業、自動車販売業)
    ・上場企業法務室内での契約審査・助言(M&A専門会社)
    ・上場企業の不正調査(菓子製造業、皮革製品販売業)
    ・有限責任事業組合の不正調査(太陽光発電事業)
    ・従業員による不祥事への対応(損害賠償請求、懲戒処分、マスコミ及び刑事事件対応)
    ・主要株主間に対立のある中小企業の株主総会指導(自動車部品製造業、遊技機製造業)
    ・中小企業の社内監査(商業施設設計施工業)
    ・中小企業の経営分析・経営支援(飲食業、印刷業・IT企業、リサイクルショップ、システムエンジニア育成業、   工業用ゴム製品製造業、システム開発業)
    ・その他、多数の法律・経営相談に対応

  • 訴訟・紛争解決関係
    〇税務紛争
    ・タックスヘイブン対策税制に関する税務訴訟
    ・有利発行課税に関する税務訴訟
    ・国税審判官として、法人税、消費税、相続税、所得税、関税等の審査請求事件を多数担当
    〇会社関係
    ・IT機器の開発に関する損害賠償請求訴訟(上場企業間)
    ・任務懈怠を理由とする会社(上場企業)の取締役に対する損害賠償請求訴訟
    ・写真の著作権侵害を理由とする差止及び損害賠償請求訴訟
    ・任務懈怠を理由とする第三者(株主)の取締役に対する損害賠償請求訴訟
    ・再生債務者監督委員の取締役に対する否認請求訴訟
    ・同族会社の株主総会決議不存在確認請求訴訟
    以上の他、計100件以上の訴訟・紛争解決に関与

  • 事業再生支援・倒産処理関係
    ・事業譲渡及び破産を用いたスポンサー型私的再生(ロボット開発業、リスティング広告業、工具卸売業、学習塾業)
    ・吸収分割及び特別清算を用いた自主型私的再生(建設業)
    ・第三セクターの民事再生申立て
    ・地域経済活性化支援機構(REVIC)スキームの法務調査(温泉旅館)
    ・債権者数100名以上の会社の破産申立て(建設業、専門新聞社)
    ・破産管財事件(文具卸売業、居酒屋、消費者)
    ・葬祭用具・祭壇製造販売会社、幼稚園、建設業の再生支援
    ・医療法人の民事再生の支援(スポンサー側)
    ・以上の他、法人・個人の破産申立て多数

  • M&A・事業承継関係
    ・企業買収に伴う法務調査及び契約書作成(餅製造販売業、不動産業、ウェブサイト運営業)
    ・企業買収に伴う法務調査(居酒屋チェーン、ロジスティクス業、フォトスタジオ、自動車部品製造販売業、介護事業者、フォトエージェンシー、菓子製造販売業、システム開発業、ガソリンスタンド、EMC試験業、資材繊維網製造業、金型製造業、パンフレット企画業、タクシー業、医療機器製造販売業、和漢生薬製造業、倉庫業)
    ・グループ内再編成に伴う法務調査(情報・通信システム業)
    ・企業買収に係る契約書作成(建設業、温浴業、ソフトキャンディ製造販売業、空調整備業)
    ・事業承継に伴う法務調査及び契約書作成(印刷機部品製造販売業)
    ・事業承継(親族内承継)のスキームの検討(不動産業、繊維業、米卸売事業)
    ・以上の他、M&A専門会社内で計100件以上のM&A関連契約(株式譲渡契約、事業譲渡契約、吸収分割契約、株式交換契約、株主間契約、経営顧問契約等)の審査担当

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