（主として以下の業務に関する対応）

・カルテル対応関連業務（社内調査、リーニエンシー申請、第三者委員会による報告書作成、再発防止社内体制構築助言等）

・企業内における横領・情報漏洩等の不祥事に関する調査（調査委員会）、調査報告書作成、公表・社内処分等への助言、その後の紛争への対応

・適正な労働関係契約の整備、法規制と実態との乖離への対応助言

・不公正な取引方法に関する社内啓発プログラムの設計、関連資料の作成、講演

・機密漏洩（秘密情報保護）に関する社内啓発プログラムの設計、関連資料の作成、講演

・M&A取引、企業不祥事対応に関わるコンサルティングファーム等での関連法規制についての講演、法律相談