森川 友尋Tomohiro Morikawa

森川 友尋
生年月日
1982年1月7日
電話番号
03-3500-2742
メールアドレス
t-morikawa@miyakezaka.or.jp

学歴

2000年3月 私立巣鴨高等学校卒業
2004年3月 東京大学法学部卒業

職歴

2005年~2006年 最高裁判所司法研修所司法修習生(59期)
2006年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
三宅坂総合法律事務所 入所

所属団体

第一東京弁護士会総合法律研究所(会社法研究部会、倒産法研究部会)

主たる取扱分野

  • 一般企業法務、コンプライアンス(会社法、金融商品取引法、労働法、独占禁止法、景表法、知的財産法、消費者関連法、各種業法等)
  • M&A・企業再編、資本提携・出資、合弁等
  • 不動産・債権・事業の流動化等のストラクチャードファイナンス
  • その他各種企業間取引(業務提携契約、売買・販売代理店契約、共同開発研究・ライセンス契約、IT関連契約、金融取引契約、不動産取引契約、エネルギー関連契約、消費者関連契約等)
  • 企業間紛争解決(損害賠償、契約紛争、労働紛争、M&A関連紛争、不動産関連紛争等)
  • 事業再生・倒産処理

著書・論文

  • 「新会社法A2Z 非公開会社の実務」(第1巻、第2巻)第一法規(共著)
  • 「改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解」清文社(共著)
  • 「ROEとM&A、会社法実務、コーポレートガバナンス・コード」日本M&Aセンター刊 Future Vol.10
  • 「組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」の意義」BUSINESS LAWYERS
  • 「組織再編の対価として定められた価格よりも、株式買取請求の結果裁判所が判断した「公正な価格」が高い場合の取締役の責任は」BUSINESS LAWYERS
  • 「組織再編をする際に雇用制度はどう統一するか」BUSINESS LAWYERS
  • 「組織再編に伴う人員整理を行う場合の注意点」BUSINESS LAWYERS
  • 「組織再編における労働者保護制度の内容は」BUSINESS LAWYERS 等

講演内容

  • 「上場会社における株式交換・株式移転の実務について」(2016年10月)
  • 「TOB(公開買付)の実務について」(2016年7月)
  • 「会社法の改正について」(2015年1月)
  • 「会社法改正の概要と実務上の対応」(2014年11月)
  • 「独占禁止法の留意点について」(2011年9月)
  • 「独占禁止法の最近の動きと違反事例」(2010年7月)等

実績等紹介

  • エネルギー関連企業、AI関連企業への出資案件
  • 国内大手飲料販売会社4社の統合案件
  • 大手自動車販売会社2社の買収案件
  • 大手電機メーカーとの間の合弁出資案件
  • その他製造・流通・建設・不動産・IT・サービス等各種会社の買収案件
  • オフィスビル・ホテル・物流倉庫等の取得、ノンリコースローンの調達案件
  • M&A取引に係る損害賠償請求訴訟
  • 破産した不動産運用会社の元役職員に対する損害賠償請求訴訟、及び流出資産の返還請求訴訟(機関投資家側)
  • 労災訴訟、従業員あっせん申立対応(いずれも会社側)
  • 北海道ホテルチェーンの民事再生案件(申立代理人)
  • 飲料・食品販売会社の民事再生申立(申立代理人)等
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